不動産登記

不動産の登記手続きを代行

スピーディー・的確な手続きで
財産を守ります。

不動産の権利を公示する為の登記手続きを代行します。建物の新築・名義変更・ローン完済による抵当権抹消など、不動産登記に関することなら何でもお任せください。専門家による迅速で確実な手続きで、大切な財産をお守りします。

住宅ローン完済に伴う
抵当権の抹消

住宅ローンの借入金を全額返済したら、必ず「抵当権抹消登記」をして抵当権を抹消しましょう。抵当権は住宅ローンを完済すれば自動的に抹消されるものではなく、抹消登記をしない限り、登記簿上抵当権が残ってしまいます。
抵当権抹消登記をしなかった場合、不動産の売却・不動産担保を利用しての新規の借入れができないなど、デメリットが発生してしまいます。
住宅ローンを完済したらお早目にご相談ください。

相続による不動産の
名義変更

相続手続きの中でも不動産名義変更は、持ち家なら必ず発生する手続きですが、複雑な手続きにお困りのお客様がたくさん相談にいらっしゃいます。無理にご自身で手続きしようとせず、不動産名義変更の専門家である司法書士に任せた方が迅速で確実な手続きができます。
小柳司法書士事務所では、戸籍の収集・遺産分割協議書の作成も含め、不動産の名義変更に必要な手続きのすべてをまとめてご依頼いただけます。
お客様一人ひとりのご希望と状況に合ったプランをご提案します。

売買による不動産の
名義変更

マイホームなど、不動産を購入したら「所有権移転登記」(名義変更)の手続きが必要です。購入した不動産を所有することを公に明らかにするために行います。
不動産の購入が具体的になってきたら、一度ご相談ください。スムーズな登記手続きができるように、売主・売主の抵当権者・買主・買主の借り入れ先など当事者全員と連絡を取りながら、情報収集を開始します。
居住用の不動産を購入される場合は、住宅用減税証明書の取得もお任せください。

贈与による不動産の
名義変更(生前贈与)

夫婦間や親子間で、不動産の名義を変更したい場合は、贈与による不動産の名義変更が必要です。不動産の所有者が亡くなっている場合は、贈与ではなく相続の登記を行います。
夫婦や親子であっても、贈与にあたっては注意すべきことがあります。また、不動産贈与に伴って贈与税が発生することも忘れてはいけません。
小柳司法書士事務所では、登記に必要な書類を作成するだけではなく、贈与にあたってのアドバイスや贈与契約書の作成も承っています。

住所または氏名の
変更登記

土地や建物・マンションなどの不動産の所有者(または共有者)が、引越しをしたり、婚姻で氏名が変わったりした場合には、不動産の登記簿上の住所変更・氏名変更のための登記を法務局に申請する必要があります。
登記名義人の住所・氏名の変更登記には、移転・変更の経緯のすべてが確認できる証明書(登記原因証明情報)を集める必要があり、とても骨が折れる手続きです。
小柳司法書士事務所では、証明書の収集から法務局での相談まで、手続きのすべてをサポートいたします。

建物の新築による
所有権の登記

建物を新築したら、「所有権保存登記」をしましょう。新築した建物の所有者が誰なのか、公に明らかにするために行います。すみやかに登記しておかないと以下のようなデメリットが発生してしまいます。

  • 建物が自分のものであることを証明できない
  • 住宅ローンなどの銀行の融資を受けられない

小柳司法書士事務所では、所有権保存登記の手続きを通して、大切な不動産の権利を守るためのサポートをいたします。

住宅ローンの融資を
受けて不動産を担保

不動産の購入にあたって住宅ローンを利用した場合、抵当権が付いていることを公にするための手続きとして、法務局(登記所)で「抵当権設定登記」をする必要があります。
抵当権とは、その不動産を担保にして優先的に弁済を受ける権利です。借主がローンを返済できなくなった際に備えて金融機関が設定します。
登録免許税の納付をはじめとする登記の手続きは、専門家である小柳司法書士事務所にお任せください。

ビデオチャットによる
オンライン相談

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